岸和田市議会 2020-12-08 令和２年第４回定例会（本会議 第１日目） 本文 開催日:2020年12月08日
まず、１つ目の相談支援についてでございますが、昨今ではいわゆる８０５０世帯、介護と育児のダブルケア、社会的孤立、さらに今年に入りまして、コロナ禍による家庭問題等、地域住民が抱える課題が複雑化複合化しており、従来の高齢、障害、子供、生活困窮など、それぞれの分野ごとの縦割りの相談では対応に苦慮する状況があることは認識をしているところでございます。
まず、１つ目の相談支援についてでございますが、昨今ではいわゆる８０５０世帯、介護と育児のダブルケア、社会的孤立、さらに今年に入りまして、コロナ禍による家庭問題等、地域住民が抱える課題が複雑化複合化しており、従来の高齢、障害、子供、生活困窮など、それぞれの分野ごとの縦割りの相談では対応に苦慮する状況があることは認識をしているところでございます。
まず、１つ目の相談支援についてでございますが、昨今ではいわゆる８０５０世帯、介護と育児のダブルケア、社会的孤立、さらに今年に入りまして、コロナ禍による家庭問題等、地域住民が抱える課題が複雑化複合化しており、従来の高齢、障害、子供、生活困窮など、それぞれの分野ごとの縦割りの相談では対応に苦慮する状況があることは認識をしているところでございます。
課題認識としては、国の自殺総合対策大綱によれば、自殺は、その多くが追い込まれた末の死であるとし、個人の自由な意思や選択の結果ではなく、健康問題、経済・生活問題、家庭問題等、様々な社会的要因が複合的に絡み、自殺以外の選択肢が考えられない精神状態になっていることから発生するものとされていることから、生きることの包括的な支援として推進していく必要があり、関連施策との有機的な連携を強化して総合的に取り組むことや
健康問題や家庭問題等、一見個人の問題と思われる要因であっても、専門家への相談やうつ病等の治療について社会的な支援の手を差し伸べることができます。社会の適切な介入や自殺に至る前のうつ病等の精神疾患に対する適切な治療により多くの自殺は防ぐこともできるものと存じております。またいま一度、自分自身で見詰め直すよい機会を持つことにもなり、すぐに自殺に走ることへの抑制にもつながることになると考えております。
今後も、青少年や家庭問題等とかかわる諸機関や団体との連携、協力により、各種の講座やワークショップの開催を通じてさまざまな課題に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（岸本秀俊） 産業振興部長。 ◎産業振興部長（内見宏昭） 件名２．要旨１、要旨２、要旨３につきましては相関連いたしますので、あわせてお答え申し上げます。
また、集団健診の場におきましても個別相談を実施しておりまして、その中で家庭問題等の不安や悩みを伺った場合は、その内容により保健師の支援や医療受診勧奨、相談窓口の紹介などを行っております。 議員御指摘のとおり、これらの機会を鬱病等の早期発見、自殺予防対策に有効につなげるとともに、高齢者のさらなる自殺予防に向けて、関係機関との連携強化にも努めてまいりたいと考えております。
また、健康問題や経済、家庭問題等、さまざまな相談内容に適切かつ継続的に対応できるよう、関係機関とも十分な連携を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 次に、ハッピー商品券の効果についてでありますが、経済効果についての調査委託はいたしておりませんが、昨年６月に大阪府で発表された経済効果と単純比較しますと、発行額の０．５倍に当たる約１．６億円の消費喚起の経済効果があったと推定できます。
すなわち、経済、生活問題、健康問題、家庭問題等、自殺の背景、原因となるさまざまな要因のうち、失業、倒産、多重債務、長時間労働等の社会的要因については、制度、慣行の見直しや相談、支援体制の整備という社会的な取り組みにより、自殺を防ぐことが可能であるということです。
平成１２年度に介護保険制度がスタートしてから現場実務として非常に大きな課題は、虐待、ひとり暮らし認知症、医療ニーズの対応、金銭、家庭問題等含めた本質的な高齢者福祉支援であります。高齢者が要介護状態になったとしても地域で安心して暮らすためには、地域の見守りや安否確認など地域で支え合う仕組みが必要になります。